2018年03月12日
ビジネスジェット、軍用で需要拡大か 進化した最新機
ビジネスジェット市場はさらに拡大？ その根拠
全米航空機製造社協会は2018年2月22日、本田技研工業の子会社であるホンダエアクラフトが製造する「ホンダジェット」が、2017年に最も多く納入された小型ビジネスジェット機となったことを明らかにしました。
【写真】軍用機から民間転用も？ 旅客機化検討のP-1哨戒機
ホンダジェットが属する定員10名以下の小型ビジネスジェット機では、長らくアメリカのセスナ社製の航空機が、納入機数世界第1位の座を独占してきましたが、今回ホンダジェットが僅差とはいえ、1年間の納入機数で1位の座を奪い取ったことは快挙と言えます。
新幹線のような交通インフラが発達した日本では、ビジネスジェット機はそれほど普及していませんが、アメリカでは2015年3月末の時点で1万3000機、全世界では2万機以上が運用されています。ホンダジェットのような小型機であっても、1機の価格が5億円以上するビジネスジェット機の需要は景気に左右されやすいのですが、業界団体や調査会社の多くは、今後もビジネスジェット機需要は大きく成長するとの見通しを発表しています。
業界団体や調査会社はビジネスジェット機の需要が増える要因として、企業の世界展開が進み、企業トップの移動頻度が高くなっていることや、民間の定期便に比べてテロの襲撃を受けにくいことなどのほかに、軍用機としての需要が増えていることも上げています。
航空自衛隊の多用途支援機U-4は、ビジネスジェット機ガルフストリームIVと同型（画像：航空自衛隊）。
軍用機としてのビジネスジェットとは？
軍用機としてのビジネスジェット機の歴史は、軍の高官が移動するための輸送機から始まりました。高官輸送機としてビジネスジェット機を最も活用しているのがアメリカ軍で、アメリカ陸海空軍と海兵隊はガルフストリーム・エアロスペース（アメリカ）の大型ビジネスジェット機であるガルフストリームVをC-37、ガルフストリームIVをC-20として導入しています。
アメリカ軍に比べれば数は少ないですが、航空自衛隊も大型ビジネスジェット機のガルフストリームIVを、自衛隊の高官や政府要人など要人輸送機のU-4として導入しています。
また航空自衛隊ではU-4のほか、イギリスのBAe社が開発したBAe125-800を、UH-60J救難ヘリコプターに先行して遭難者を捜索し、必要であれば援助物資の投下も行なう捜索救難機のU-125A、航空機の運航に不可欠な地上の電波後方装置などの点検を行なうU-125として運用しており、まもなくU-125を後継する飛行点検機として、セスナ社のサイテーション・ラティテュード（680A型）が、航空自衛隊の戦力として加わります。このほか海上自衛隊もゲイツ・リアジェット社（導入当時）製リアジェット36を、護衛艦の対艦戦闘訓練の時に標的を曳航したり、搭載する電子装置で模擬対艦ミサイル役を務めたりする訓練支援機のU-36Aとして運用しています。
裏方から最前線へ 軍用機としてさらに活用されるワケ
これまで述べてきたように軍用ビジネスジェット機は、輸送や捜索救難、訓練支援といった、どちらかと言えば裏方の役目を果たしてきました。
しかし近年では洋上をパトロールして、水上艦艇や潜水艦などを捜索する洋上哨戒機、哨戒機や大型のレーダーを搭載して敵の航空機やミサイルなどを探知し、戦闘機などにどう対処するかを指示する早期警戒管制機、搭載したレーダーで地上の敵味方の状況を監視して、地上部隊に指示を送る戦場監視機といった最前線に立つ航空機のなかにも、ビジネスジェット機をベースとしたものが現れています。またスウェーデンのサーブ社が、カナダのボンバルディア社のビジネスジェット機をベースに開発した「グローバルアイ」のように、洋上哨戒機と早期警戒管制機の能力を兼ね備えた航空機も登場しています。
シンガポール空軍の早期警戒管制機G550 CAEW（竹内 修撮影）。
これまでこうした航空機は、ビジネスジェット機よりも大きな旅客機をベースとすることが多かったのですが、ビジネスジェット機の性能の向上と、搭載するレーダーなどの電子機器の小型化により、旅客機に比べて取得費も運用費も安い、ビジネスジェット機をベースとする事例が増えています。
シンガポール空軍は航空自衛隊も運用している早期警戒機E-2Cの後継機として、大型ビジネスジェット機のガルフストリーム G550をベースに開発された早期警戒管制機、「G550 CAEW」を導入しています。2018年2月に開催されたシンガポールエアショーで、G550 CAEWのクルーの方にお話をうかがったところ、「レーダーによる探知能力はE-2Cと遜色が無いし、軍用輸送機をベースに開発されたE-2Cと違って、トイレが標準装備されている点も素晴らしい」と述べていました。
流石にビジネスジェット機をベースとする戦闘機や爆撃機が登場することは無いでしょうが、今後も軍のビジネスジェット機の活用は、拡大していくものと思われます。
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