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テレビや子供のおねだりの音声で誤発注

2018年06月08日

AIスピーカーによる“誤発注”に経産省が見解

「タイヤ」を「ダイヤ」と間違えて注文は無効!?AIスピーカーによる“誤発注”に経産省が見解
6/7(木) 19:30配信



イメージ
テレビや子供のおねだりの音声で誤発注

「AIスピーカー元年」と言われた去年から各社が続々と参入し、最近では「Google Home」が「Amazon Echo」を出荷台数で抜き、初の首位になったということがニュースになった。

テレビの音声に反応して誤発注したら「無効」?

AIスピーカーとは、ユーザーが“音声”のみの操作で「曲を流して」という指示をしたり、「今日の天気は?」などの質問を投げかけて情報を得たりすることができる優れモノで、市場が拡大している。
まさに近未来を先導するようなアイテムだが、そんなAIスピーカーの機能で現在、危惧されているツールがある。

それが、電子商取引=ネット通販だ。
「〇〇を買いたい」とAIスピーカーに話すだけで、ネット通販サイトから購入が簡単に出来てしまうのだが、いくらAIとはいえ、誤認識する可能性もある。

こうした中、「AIスピーカーが実際には発注がないのに、発注があったと誤認識して発注処理をした場合、ユーザーにはどのような救済が与えられるか」というテーマに対して、経産省から見解が示された。

経産省によると、まず誤認識の例として

・テレビのドラマなどでAIスピーカーを使った発注の場面があり、その音声を誤ってお茶の間のAIスピーカーが拾ってしまい、注文してしまう
・幼児が母親にお菓子をねだっている音声を、発注と誤認識して注文してしまう
などのケースをあげている。

確かに音声のみの操作ゆえに可能性としては考えられる。
このようなケースに対して、経産省が発表した見解は、以下の通り。

「発注者が実際に注文を行っていないケースでは、法律行為としての注文の意思表示はなかったと解釈されるので、AIスピーカーを通じた契約は成立していない。
事業者としては、このような事態を防ぐために、AIスピーカーが認識した注文内容をユーザーに通知し、ユーザーから確認が得られた場合に注文を確定するという、確認措置を講じることが有用」
(※AIスピーカーを提供する事業者と、AIスピーカーを介して受注サービスを提供する事業者は同一であるとする。)

そして、その具体的な通知方法として、AIスピーカーと連動するウェブサイトや、スマートフォンのアプリ、電子メールなどをあげている。


言い間違いでの誤発注の場合

また、単純に発注者が言い間違いをしてしまい、物品が発注されたケースについても言及している。

例)
・「タイヤ」を注文しようとして「ダイヤ」と言ってしまった
・子供が好きなキャラクターのおもちゃを注文しようとしたら、記憶間違いで似たような名前の、全く別のキャラクターのおもちゃを注文してしまった

こうしたケースに対する経産省の見解は、「発注者の言い間違いは表示上の錯誤であり、売買の目的物は売買契約の重要な要素であるから、これに関する錯誤は無効となる。」としている。


AIスピーカーを使ったネット通販での誤発注や言い間違いについて、そもそも、なぜ今経産省で議題になり、見解を示したのか。
経済産業省 商務情報政策局情報経済課の担当者に話を聞いてみた。

「AIに人格を認める法律は現時点ではない」

ーーなぜAIスピーカーによる誤発注についての見解をまとめた?

そもそも、電子商取引市場動向や利用者実態を調査し始めたのは、平成10年度からです。
近年、AIスピーカーというサービスが普及し始めていますが、AIに人格を認めるような法律は現時点で存在していません。

AIスピーカーは多くの場合、ユーザーの家庭や事業所など、ユーザーの手元にある場所に置かれているため、一見すると、誤動作や不具合により生じたトラブルについては、ユーザーにその責任が帰属するようにも思われます。
しかし、少なくとも現在市場に投入されつつあるAIスピーカーは、インターネットに接続され、音声認識やその解釈を行う機構の主要部分は、事業者側に存在しています。

そこで、事業者とユーザー間で最終確認をとれるような通知などで、誤発注等のトラブルを防ぐ対策を事業者側にとってもらうことで、トラブルが発生してから、その度に法律改正やガイドラインを設けるといった事態にならないように、現段階で予想しうるケースに対処しました。


ーー例にもあるような誤発注などは発生している?

発生しているかもしれませんが、6月7日現在までに、私共が確認しているトラブルはありません。例はあくまでも、起こりうるトラブルを想定して作成したものです。



経産省は、今後起こりうるトラブルへの“転ばぬ先の杖”として見解を示し、対策を求めたもののようだ。
また、政府に関する情報をインターネットで提供する「電子政府の総合窓口e-Gov」では、経産省がまとめた見解「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂」への意見を6月20日まで募集している。





引用元の記事はこちら(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00010010-fnnprimev-life)


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