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　平成27年新春にあたり、３つの話題を提供します。

話題は、「選挙制度」　「民族独立」　「貿易自由化」です。

平成27年1月

　　選挙制度　00000048　2015年01月28日　北村拓郎

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　昨年12月に総選挙が行われ、自民党の圧勝に終わったが、大義なき解散による選挙であったと話題になっている。

　現在の選挙制度の問題点と解決策について、検討してみよう。

　現在の選挙では、公約と政党の選択で、特定の政権を選択する。しかし、有権者からすると、特定の公約と政権選択とは、一致しないことが、しばしばである。

　たとえば、公約では、原発再稼動反対を支持したとしても政権選択では、原発再稼動賛成の党に投票せざるをえない場合、政権が原発再稼動を進めたとしても民意を反映しているとは限らない。

　この問題を解決する一案を提案する。
総選挙では、主なイッシューと政権選択の政党選択を独立に投票する。この結果は議会での法案の提示と投票に反映させる（政党の投票に重みをつけるなど）。

　なお、このシステムは、相当に複雑であるから、電子投票などIT技術の活用が期待される。

平成27年1月
北村拓郎

　　民族独立　00000048　2015年01月30日　北村拓郎

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　昨年は、スコットランドの独立が話題となった。結果は、住民投票で独立は、否認された。

　EUの諸国の中の地域では、スコットランドの例のように、合法的に平和裡に、独立への道が開かれている。独立国家は、EUに加盟し、防衛と外交あるいは通貨をEUに委ねることができる。

　ひるがえって、日本と東アジアの状況について、考えてみよう。
沖縄は、本州とは、いろいろな点で、事情が異なっており（たとえば、基地建設に、現地は、度重なる選挙で、反対を表明しているが、国は強引に基地建設を進めようとしている）、スコットランドのように、高度な自治州を目指すことが考えられる。同様に、北海道も、自治州を目指し（農業に重点を置く政治経済を目指す）、大英帝国のように、本州と合わせて、日本連合国を結成するとよい。さらに、１極集中を避けるためには、本州を西日本州と東日本州とに分け（東西で競争的要素/補完的要素をもたす。東と西は、伝統的に、東民族と西民族に分かれるともいえる。あるいは、東、中、西の三つとすることも考えられる。）、大日本連合国とする（大英連合王国にちなんで）。
　東アジアには、いまだ、EUのような、国家連合が存在しないが、いずれ、同等の国家連合（au）を期待し、設立の暁には、日本も加盟する。

　このときには、世界は、いくつかの大国（米、中、ロシア、インドなど）と、いくつかの国家連合（EU、AU、中南米、アフリカ、中近東など）となり、これらを加盟国とする、新国連が、設立され、恒久平和が確立される。

　なお、この分野において、民意の尊重と活発な、幅広い論議が、望ましいが、SNSやITの活用が望まれる。

　以上が新春の夢であるが、人類が生き延びる有力な方法である。　

平成２７年１月
北村拓郎

　

　　貿易自由化　00000048　2015年01月30日　北村拓郎

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　昨今、TPPなどの貿易自由化などの動きが活発である。あまり論議されない問題点について、提起する。

　関税自由化が、議論され、自由化の利点が、強調されるが負の側面として、輸出制限あるいは、禁止の問題がある。特に食糧とエネルギーについて、重要問題となる。食糧が、世界的に逼迫した場合に、各国政府は、食糧の輸出制限あるいは、禁止の措置をとるおそれがある。日本の農業が、貿易自由化で、衰退した場合、食糧が、輸入できなくなった場合、急いで、自国農業の振興をはかっても、衰退した農業は、急には戻らず、国民は塗炭のの苦しみを味わうかもしれない。食糧安保の考えが大切である。このことを含めた、貿易交渉が必須である（食糧がある国で逼迫するとき、他の国が食糧を輸出する仕組み）。エネルギーについても一定の国産エネルギーを確保し（資源国は非資源国に市場アクセスを同等に保障する仕組み）、輸入エネルギーが途絶えたとしても、国民生活が継続できるように備えなければならない（たとえば、適度なエネルギーで生活、産業の維持を図るなど）。なお、原子力エネルギーは、別の意味で避けなければならない（いったん過酷事故に見舞われると国あるいは地域社会の存立が脅かされる）。

　平成２７年１月
北村　拓郎



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